越前市議会 2022-09-07 09月08日－04号
原発の再稼働についてお聞きをしたいと思うんですけど、2011年３月11日の東日本大震災で御承知のように東京電力福島第一原発が爆発をして、それによって広い地域へ放射能が飛散をしたと、そうした中で今日原発ゼロを望む国民の世論が高まってます。
原発の再稼働についてお聞きをしたいと思うんですけど、2011年３月11日の東日本大震災で御承知のように東京電力福島第一原発が爆発をして、それによって広い地域へ放射能が飛散をしたと、そうした中で今日原発ゼロを望む国民の世論が高まってます。
多核種除去設備であるＡＬＰＳで処理すれば，トリチウム以外の核種が全て取り除けるかのように東京電力は説明していますが，実際にはトリチウム以外の62種もの放射性物質が処理水には含まれているのです。そもそも教育委員会を通さず，積極的活用を呼びかけ，直接学校に送りつけることは，学校現場における政治の不当な介入ではありませんか。
政府が東京電力福島第一原発で発生する高濃度のトリチウム、三重水素ですが、それを含む汚染水、ＡＬＰＳ処理水を海洋放出する方針を決定したことについては到底容認できるものではないということであります。 また、自治体、地元岩手県のある市長においては、三陸沿岸の自治体はどこも海洋放出に反対していると。安全だと言っていた原発で事故が起きたと。
関西電力株式会社は、本年６月に、東京電力福島第１原子力発電所事故後に導入されました運転期間延長認可制度の下、国内初の40年超運転となる美浜原子力発電所３号機を再稼動させました。 また、高浜原子力発電所１・２号機につきましても、引き続き再稼動に向けた準備が進められております。
電力の供給先は現状９割以上が公共施設と法人ですが，今後は一般家庭にも広げたい考えで，基本料金などは東京電力の３％引きに設定しております。 そこで，本市といたしましても将来的にこの自治体新電力に取り組む予定はございますでしょうか，お伺いします。 この環境問題も，一人一人が環境について考え，行動できるようになることが大切です。
発電所サイトから本来の搬出先であります六ヶ所村の再処理工場が稼働しない中、サイト内に燃料をためないため苦肉の策として考えられましたが、東京電力福島第一原発事故で状況が一変。燃料の搬入時期や保管後の移送先は示されておらず、施設の存在意義は薄らいでいるとも言われています。
東京電力は自動車メーカーの協力を得て９月14日から16日にかけて電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車を被災地に派遣し、移動蓄電池として拠点施設や介護施設などで照明や携帯電話の充電などに利用されたということであります。
それから、急に全面緊急事態となったらどうするのかという部分ですが、国の原子力災害対策指針においては、平成23年３月の東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故をもとに定められておりまして、段階的な事態の進展を想定し、緊急事態の区分を警戒事態、施設敷地緊急自体、全面緊急事態と分け、それぞれの段階において必要な防護措置を行うこととしています。
敦賀市の人口は、2005年10月末の６万9315人をピークに減少に転じ、2011年の東京電力福島第一原発事故後は減少幅が拡大、ことし１月末にピーク後初めて６万6000人を切り、本日の時点で敦賀市の人口は６万5648人となっております。
本委員会は、平成23年３月11日午後２時46分に発生した東日本大震災に起因した東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け関西電力大飯発電所の隣接市として市民の安全・安心を確保するため、原子力発電所の安全対策ならびに防災対策についての調査・研究を行うこと、また全国各地の頻発する地震、風水害などの自然災害、自然災害と原子力災害との複合災害などに対応するための地域防災対策についてもより議論を深めていくことが
昨日は、東北大震災から８年ということで、黙とうをさせていただきましたが、いまだに行方不明者2,322人、避難生活を送っておられる方が全国に５万1,000人余り、国土強靭（きょうじん）化と併せて一日も早い復興を政府に、東京電力に求めるものです。 原発事故対応に政府の試算は22兆円、しかしながら民間のシンクタンクの試算では81兆円、この違いは何なんでしょうか。
また、東京電力へは既に８兆4,000億円もの税金がつぎ込まれているんですが、その東京電力とは、決算で過去最高益を出している。 このようなお金が必要なければ、消費税はアップしなくてもいいんじゃないでしょうか。 過日、アルゼンチンで行われたＧ20で、安倍総理は持続可能なを、何度も何度も繰り返しておられました。
東日本大震災で発生しました東京電力福島第一原子力発電所事故を受けまして、全国市長会では防災対策の充実強化に関する決議の中で、東京電力福島第一原子力発電所事故の徹底した検証に基づき、いかなる場合においても、原子力発電所の安全が確保できるよう万全の対策を講じるとともに、新規制基準に基づく適合評価について、厳格なる審査のもと、結果をわかりやすく説明することを国に強く要請することを確認し決議されております。
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故をきっかけとしたエネルギーをめぐる国内外の環境の大きな変化から，国はエネルギーに関する将来像を示し，2030年までには火力発電は56％，再生可能エネルギーは22から24％，原子力発電は20から22％になると見込んでおります。しかし，2018年版エネルギー白書によりますと，2016年時点で火力発電の供給量の割合が約84％と急速にふえております。
環境省は、先日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成に再利用する方針を決めました。除染土の再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加したわけです。食物用の農地は想定していないとのことですが、平成２８年に公共工事に汚染土を使用すると発表してから２年後、ことしの６月、今回は農地にも使うと言い出したわけです。
2011年３月の東日本大震災から６年７カ月が経過をいたしましたけれども、大震災の際重大事故を起こした東京電力、福島第一原発の周辺住民はいまだに６万人以上が避難生活を強いられております。福島原発事故が浮き彫りにしたのは、原発は危険な技術で一たび事故を起こせば長期間広い地域にこれまで経験したこともないような大被害を及ぼすことであります。
東日本大震災に起因して発生した東京電力株式会社福島第１原子力発電所の事故から６年３カ月がたち、帰還困難区域を除いた区域の避難指示が解除される見通しとなりましたが、実態としてはいまだに多くの住民が避難生活を送り、ふるさとに帰ることのできない状況が続いております。
次に、福島県は東日本大震災や東京電力福島第一原発事故に伴い、全国に自主避難した人らへの住居の無償提供を、３月31日で打ち切りました。 これは古里への帰還が狙いだと思いますが、本市にも避難されている方が何人かおられます。 避難されておられる方の思いも重要で、また住民票の異動も手続きされておられるか分かりませんが、本市としての対応をお聞きします。 災難は、いつやってくるか分かりません。
本委員会は、平成23年３月11日午後２時46分に発生した東日本大震災に起因した東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、大飯原子力発電所の隣接市として、市民の安全・安心を確保するため、原子力発電所の安全対策ならびに防災対策についての調査研究を目的に設置された16期の前委員会に引き続き、より専門的に調査研究を行うことを目的に平成27年６月30日に設置されました。
まず、１点目の原子力発電所の安全対策についてでございますが、平成２３年３月１１日に発生しました東京電力福島第一発電所の事故発生以来、６年になってもさまざまな問題が収束に向かっていないばかりか、次々と新たな問題が発生するなど、被害の大きさと克服の困難さが身にしみる思いでございます。